債務整理という方法があることを知ろう

2016年9月27日

まずは「債務整理」とは何ナノ?というところから始めたいと思います。
なんとなく知っている・聞いたことはあるけど詳しくは知らないという人は是非読んでみてください。
他のサイトや書籍などですでに詳しく調べている人はこのページは飛ばして次のページ「債務整理の効果」へ進んでいただければと思います。

債務整理とは?

債務整理とは一言で言ってしまえば

「借金生活から脱出するために、法的な力を借りて借金を減らしたり、0にしたり(※)する」

ことです。

※「整理」というと、きれいさっぱり借金が消えてなくなるというイメージを持つ人もいるかもしれませんが、借金を0にできるのは自己破産のみで、それ以外の方法では現実的に返済できるところまで借金を減らしその後数年で返済する計画を立てます。

そして債務整理には、現状では、以下の四つの方法があります。

任意整理
特定調停
個人再生(民事再生)
自己破産

上記については以下で説明しますね。

とにかく債務整理というのは上の四つの方法の総称であるということです。

債務整理の種類を理解しよう

債務整理には

任意整理
特定調停
個人再生(民事再生)
自己破産

という種類があると上で書きましたが、これらはそれぞれ、借金を整理するための違ったアプローチ方法となります。

病気にかかった時に、どういう治療方法で治していくかを決めますよね。
「まだ初期段階だから今回は薬で治していきましょう」とか「緊急に手術が必要です!」とか。

それと同じで、債務整理でも、まずは上の四つの方法のうちどれで行くかを、決める必要があります。

それぞれ特徴があって、大きなリスクを伴うが効果が絶大なものから、比較的小さな借金を整理するためのお手軽な方法というように、借金の深刻さに応じて使い分けられていきます。

法律事務所に相談すると、あなたの借金の現状を簡単に聞かれますが、その状況に応じで4つの借金整理法を選択していきます。

一般的には、年収の1.5倍までの借金であれば一番簡単な任意整理で解決が可能と言われています。
また私の取材した債務者さんたちも7割ほどの方が任意整理で解決に至っています。

最終的にどの方法があなたにピッタリなのかは、無料相談する際に専門家(弁護士や司法書士さんなど)に判定してもらってください。

四つの債務整理方法

では、上記の四つの債務整理方法をざっくり説明していきます。

上から順番に、お手軽でリスクがない方法です。

任意整理

任意整理は、弁護士さん司法書士さんに依頼して間に立ってもらい、お金を借りている相手(消費者金融など)と交渉をしてもらうやり方です。
金融業者側と「任意」で交渉することから「任意整理」と呼ばれています。
任意とは言え代理人として法律家が間に立って交渉するため、十分な効果が期待できます。
主な効果は、
当面の返済がストップ+
利息制限法での借金の引き直し+
将来の利息カット

となります。
法律事務所に頼むことで手数料がかかりますが、その料金の分はしっかりサポート(債権者との交渉・書類の収集・作成など)してもらえます。
過払い金が発生している場合などは、支払う手数料以上にお得になる(お金が戻ってくる)ケースもあります。
フレキシブルに小回りの利く借金整理法と言えます。
仕事を持っていて、一定の定期収入がある人におすすめです。

特定調停

特定調停は、自分で裁判所に行き、お金を借りている相手と双方の話し合いによる調停裁判を起こすことです。
効果は、利息制限法での借金の引き直し+将来の利息カットとなります。
自分自身で動く分、手数料はほとんどかかりません。
平日時間に余裕があり、裁判所などに何度か出廷できそうな人は検討する価値があります。

個人再生(民事再生)

民事再生とも言います。
自己破産の一歩手前の方法です。減額される額は上の方法よりもかなり大きくなります。だいたい借金総額が5分の1ほどになります。 裁判所を通して手続します。
自己破産のように、持ち家や財産の没収はありません。
借金が多額で利息カットした借金を4~5年で返済する見込みがない人が取る方法です。
裁判所を通すため認められるための条件が厳しく、官報に氏名が掲載されたり、弁護士費用が高く手続き期間が長引くなどのデメリットがあります。

自己破産

自己破産は、裁判所で手続きを行い、認められれば負債が全額免除されます。
その代りほとんどすべての財産を没収(債権者に配当)されます。
仕事ができない理由があったりで、将来の収入が見込めない人などが最終的にとるべき手段です。

以上が、債務整理の四つの方法の簡単な説明です。
あなたの置かれた状況に応じて、どの方法が一番最適かを判断していきましょう。
※最終的な判断は、お医者さんである専門家(弁護士・司法書士さん)に相談して決めてくださいね。